標準報酬一覧

令和7年3月1日現在(記載のない事項についてもご相談お待ちしております)

行政書士としてのサービスに関する報酬はこちら

     取扱業務内容    標準報酬額(税別)      備 考
1.創業支援・経営支援サービス
法人設立支援(電子定款作成・認証代理。登記申請は除きます)50,000円~(報酬)
定款認証手数料+謄本代(40,000円+実費)、登録免許税150,000円(資本金により異なる)が別途実費として発生します。※登記申請は提携司法書士をご紹介
設立形態により別途お見積り
記帳代行支援
※会計ソフト(弥生会計、マネーフォワード、freeeでの記帳支援)
15,000円~(月額)記帳件数により別途お見積り
(※税務申告は提携税理士をご紹介します)
財務支援(資金繰り・融資支援)
※月次試算表作成を軸に、カスタマイズ可能です。
30,000円~(月額)サービス提供の範囲を明確化した上で、目標月数を定めた上で、お受けいたします
創業計画・事業計画策定サポート30,000円~記帳代行・月額相談サービスをご利用の場合(無料)
補助金申請サポート70,000円~(最低基準額)
※原則成功報酬とします。但し、難易度が高い案件については、着手料として申請額の5%を申し受けます。
申請する補助金・助成金によって異なります。
難易度が高い場合、別途提携する中小企業診断士と共同で取り組みます
融資サポート(日本政策金融公庫・保証協会付融資、協調融資など)融資額の3%~
※最低基準額 100,000円~
経営改善計画策定支援は別途お見積りします。
2.許認可・申請
(1)建設業許可申請関係
建設業許可(新規)知事180,000円~(報酬)
90,000円(法定費用)
経営・実務経験の証明する内容により、別途お見積り
建設業許可(新規)大臣200,000円~(報酬)
150,000円(法定費用)
経営・実務経験の証明する内容により、別途お見積り
業種追加100,000円~(報酬)
50,000円(法定費用)
追加内容により、別途お見積り
決算変更届(経営事項審査なし)55,000円記帳支援をご利用の場合、割引させていただきます
各種変更届30,000円~変更内容により異なります
詳細はお問い合わせください
建設業許可(更新)知事100,000円~(報酬)
50,000円(法定費用)
※特定建設業の更新許可は別途お見積り
建設業許可(更新)大臣150,000円~(報酬)
50,000円(法定費用)
※特定建設業の更新許可は別途お見積り
(2)宅建業許可申請関係
宅建業許可(新規)知事100,000円~(報酬)
33,000円(法定費用)
宅建業許可(新規)大臣150,000円~(報酬)
90,000円(法定費用)
支店の数により報酬額が変わります
宅建業許可(更新)知事100,000円~(報酬)
33,000円(法定費用)
主たる事務所(本店)のみの場合
宅建業許可(更新)大臣150,000円~(報酬)
33,000円(法定費用)
本店と従たる事務所(支店)の合計2店舗の場合
変更届(知事・大臣)30,000円~変更内容により異なります
詳細はお問い合わせください
(3)産業廃棄物許可申請関係
産廃収集運搬許可(新規)
(積替え・保管除く)
80,000円~(報酬)
81,000円(法定費用)
必要書類の取得状況、登録車両の台数により変動があります
産廃収集運搬許可(更新)
(積替え・保管除く)
60,000円~(報酬)
73,000円(法定費用)
必要書類の取得状況、登録車両の台数により変動があります
積替え・保管業別途お見積り設置許可・事前協議が生じ、また地域住民との話し合いなどがあるため、入念な協議が必要となります

ライフプランニング・金融リテラシー(経営者個人・家計の資産運用・その他)

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